操業が再開された開城工業団地の正常化をめぐって、韓国と北韓は24日、実務協議を行い、発足している南北共同委員会の運営を支援する事務所を設置し、今月末から業務をスタートさせることで合意しました。
この事務所は、開城団地にある総合支援センターの6階に南北がそれぞれ設置するもので、韓国側の事務所には職員10人が常駐し、△南北共同委員会と分科委員会の運営支援、△開城工業団地運営に関する当局間の連絡、△南北共同委員会が委任した業務などを担当するということです。
事務所の設置によって、南北当局間の常設の協議体が持続的に運営されることになり、これまでの民間による開城工業団地管理委員会とは別に運営されます。
また、南北はこの日の協議で、26日に通行・通信・通関、出入国及び滞在に関する分科委員会を開催することでも合意しましたが、北韓が一方的に延期した離散家族再会問題については論議されなかったということです。