南北関係の方向性を示す「第2次南北関係発展基本計画案」について、韓国政府は、前政権が掲げていた北韓の非核化に関する内容を盛り込まない方針で、対北韓政策の基調を変えたのではないかとする見方が出ています。
統一部の柳吉在（リュ・ギルジェ）長官の諮問機関である南北関係発展委員会は25日、「第2次南北関係発展基本計画案」のたたき台を審議し、まとめました。
それによりますと、基本計画案では韓半島信頼プロセスによる南北関係の発展と実質的な統一の準備を2大目標に掲げ、具体的には安全保障と交流協力のバランスをとりながら、北韓を変化に導く環境づくりや北東アジアの繁栄と世界平和に貢献する対北韓政策を進めていくなどとしています。
しかし、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権による2007年の第1次基本計画や李明博（イ・ミョンバク）政権の2010年の見直し計画で、第一の目標としていた「韓半島の非核化の実現」について触れておらず、北韓の核問題に関する政策基調を変えたのではないかとする見方が出ています。
柳吉在統一部長官は近く、この第2次基本計画案を最終的に決め、国会に報告する予定です。