開城工業団地の運営に伴う諸問題を話し合う南北共同委員会は30日、常設事務所を開設し、本格的な業務を始めました。
この常設事務所は、韓国と北韓が開城工業団地の運営に伴う諸問題を協議し、解決していくため、南北共同委員会の下に設置されたものです。
統一部の関係者によりますと、30日午前9時過ぎ、設置された南北事務所で打ち合わせが行われ、今後の事務所の運営や活動について協議したということです。
韓国側事務所には所長を務める統一部交流協力企画課長ら8人が常駐し、△共同委員会と分科委員会の支援、△団地運営に関する当局間の連絡、△共同委員会が委託した業務などを担当することになります。
今回の常設事務所が設置されたことで、2010年5月に南北経済協力事務所が閉鎖されて以来、ほぼ3年ぶりに南北当局間による常設協議体ができたことになります。