北韓は、来年年明けから企業や工場に対して、経営の自律性を与える新たな経済体制を導入することを決め、計画経済から市場経済に舵を切る画期的な経済改革が行われる見通しです。
これは、北韓消息筋が30日、伝えたものです。
それによりますと、この新たな経済体制は来年1月から導入される予定で、最近、平壌（ピョンヤン）の企業や工場の幹部労働者を対象に行なっている研修を北韓の全域に拡大するということです。
この経済体制の中核となるのは、国の基幹産業や軍需産業を除いた全ての企業と工場に経営の自律性を与えるもので、企業や工場は原材料の購入、製品の販売価格などを自ら決め、生産品目も自由に変えることができるようになります。
さらに、共産主義国家でもっとも重視される雇用については、企業や工場に決定権を与えることで、独自の採用や人員削減を行えるようになるということです。
北韓の新たな経済体制について、韓国の経済専門家は、「計画経済から市場経済に移行する第一歩となる。北韓の歴史上もっとも画期的な経済改革になるだろう」と話しています。
北韓は、去年8月から全国の300余りの工場に「完全独立採算制」を導入し、1年間試験的に運用してきましたが、その結果を評価するとともに、この改革措置を全域に拡大する方針を決めたものとみられます。