福島を含む周辺8県の水産物に対して、韓国が実施している輸入禁止措置に関連して、李丙琪（イ・ビョンギ）駐日大使は1日、福島原発の汚染水漏れの状況や水産物の安全について、韓国と日本が共同で調査する方法があるとの考えを示しました。
これは、李丙琪大使が1日、日本の全国漁業協同組合連合会の岸宏会長らが東京の駐日韓国大使館を訪れ、輸入禁止措置の撤回を求めたのに対して述べたものです。
このなかで、李丙琪大使は、輸入禁止の措置について、「日本産だけでなく韓国産の水産物の消費も激減するなど、韓国内で放射能に対する憂慮が高まっているための措置だ」と述べ、「重要なのは水産物の安全を客観的に検証することだ」と強調しました。
また、福島原発の汚染水漏れの状況や水産物の安全に関連して、韓国を含む近隣諸国とIAEA＝国際原子力機関との共同調査を進める方法があるとの考えを示しました。
東京電力福島第1原子力発電所の汚染水問題で、韓国政府は、先月9日から福島を含む周辺8県の水産物の輸入禁止措置を実施していて、岸宏会長らはこの日、輸入禁止措置の撤回を求める要請書を手渡しています。