韓米の定例安保協議が2日にソウルで開催され、韓国の金寛鎮（キム・グァンジン）国防長官はアメリカのヘーゲル国防長官と協議し、戦時作戦統制権の移管の時期と条件について、2015年に移管するとの既存の合意に拘束されないとの考えを示しました。
会議後に発表された共同声明によりますと、韓米双方は、相互防衛条約に基づいて、安全保障をさらに強化していくことを確認し、北韓の核ミサイル開発が北東アジアの平和と安定を深刻に脅かしているとして、さらに緊密に連携していくとしています。
また、戦時作戦統制権の韓国への移管をめぐっては、アメリカは韓国が防衛体制を完全に整備するまで支援を続け、戦時作戦統制権の移管は韓米の連合防衛体制が維持される方向で進めるべきだとしています。
これについて、金寛鎮国防長官は、会談後の記者会見で、戦時作戦統制権の移管の時期と条件については、「双方が持続的に協議していくことで合意した」と述べ、2015年に移管するとの既存の合意に拘束されないとの考えを示唆しました。
また、ヘーゲル国防長官も、「戦時作戦統制権の移管については続けて協議していきたい。アメリカはその時期と条件を慎重に検討している」と語りました。