北韓から韓国に逃れてきた脱北者の定着を後押しするため、ソウル市は10日、脱北者を公務員として採用する枠を拡大するなど、脱北者の定着支援総合対策をまとめて公表しました。
それによりますと、ソウル市は、脱北者に公共機関で働く機会を提供するため、脱北者を公務員として採用する枠について、現在の5人から2015年までに20人に増やすほか、ソウル市関連機関の職員としての採用枠も、今の11人から64人に拡大するとしています。
また、脱北者がソウルに定着する際の転入手続きなどを簡素化し、民間団体とともに、これまでの生活必需品の支援に加えて、衣服や携帯電話などを支援するほか、脱北者向けに就職・住居・法律・メンタルヘルスなどの相談サービスを提供する「ハナプラザ」を来年1月に開設するとしています。
今年6月末時点で、ソウルに住んでいる脱北者は6400人で、毎年およそ400人ずつ増えています。