韓国と共同で運営する工業団地のある開城（ケソン）について、北韓は「先端技術開発特区」に指定し、外国企業との合弁で開発を進めていくもようです。
これは、北韓の朝鮮中央通信が、17日、伝えたものです。
それによりますと、北韓は、「開城先端技術開発特区」を建設するため、外国企業数社による国際コンソーシアムとすでに合意していて、近く開発に着手するということです。
このコンソーシアムには、シンガポールや香港などの東アジアをはじめ、中東の企業が参加していると伝えています。
北韓のメディアが「開城先端技術開発特区」という表現を使ったのはこれが初めてで、北韓は、開城を先端技術を核とした経済開発区に指定したものとみられます。
北韓では、ことし5月末に制定した経済開発区法により、外国人の経済活動に特恵を与え、先端技術などをそれぞれ生かした開発区を地域別に設けることを明らかにしています。