韓国における去年の離婚件数は11万件あまりとほぼ横ばいであるのに対し、同居年数が20年以上のいわゆる熟年離婚が26％を超えて、離婚全体の4分の1となりました。
最高裁判所にあたる大法院のまとめによりますと、韓国における去年のの婚姻件数は33万件だったの対し、離婚件数は11万4700件から2012年には11万4780件とほぼ横ばいとなっています。
このうち、離婚を同居年数別にみますと、同居期間が20年以上のいわゆる熟年離婚が全体の26％余りを占め、同居期間が4年未満の離婚の25％弱を初めて上回り、離婚の4件に1件が熟年離婚となっています。
熟年離婚は2007年に初めて20％を超えたあと、徐々に増え続けています。
このほか、同居年数による離婚率は、5～9年がほぼ19％、10～14年16％、15～19年15％の順となっています。
離婚理由としては、性格の不一致が47％で最も多く、次いで、その他の23％、経済的問題の13％、配偶者の不信行為のおよそ8％などとなっています。
熟年離婚が増えていることについて、専門家は、「妻は夫に従うもの」との家父長的風潮が衰退する中で、女性の自立心や自由への志向が強くなっているためと指摘しています。