去年末の大統領選挙の際、国防長官直轄の「サイバー司令部」の軍人らが、野党候補を批判するコメントをインターネット上に書き込んだとして、軍検察が軍刑法上の「政治関与罪」の疑いで本格的な捜査に着手しました。
これは、軍検察の関係者が18日、明らかにしたもので、サイバー司令部所属の軍人と軍務員など4人を参考人として事情を聴取した結果、4人が政治的な書き込みをしたことを認めたことから、本格的な捜査に乗り出したということです。
これまでの調べに対して、この4人は、上部の指示で書き込みをしたわけではなく、個人的な意見を披露しただけだと主張していますが、検察では、政治的中立を求める軍の行動規範に違反していないか、また、軍刑法上の「政治関与罪」に該当するかどうか捜査することにしています。
軍関係者による大統領選挙への介入疑惑では、国家情報院がサイバー司令部に事業費を支援していたことが国政監査の中で明らかになっていて、選挙介入疑惑で軍と国家情報院が協力していたのではないかとする指摘もなされています。