北韓の韓国への窓口の役割を担う祖国平和統一委員会の祖国統一研究院は、26日、韓国では国家情報院が主導する過去の「維新独裁」体制が復活していると指摘し、国家情報院を直ちに解体すべきだと主張しました。
これは、北韓祖国統一研究院が、26日、1979年に暗殺された故朴正熙（パク・チョンヒ）元大統領の命日に合わせて、労働新聞に掲載した白書で明らかにしたものです。
それによりますと、この白書では、去年の韓国大統領選挙に国家情報院が不正に介入した事件で、捜査を担当していた検察幹部が更迭されたことなどを例にあげ、国家情報院が主導する過去の「維新独裁」体制が復活していると指摘しています。
また、白書は、「国家情報院を今のままにしていては、韓国社会の真の民主化や、南北関係改善は実現できない」と述べ、国家情報院について、改革ではなく、直ちに解体すべきだと強調しています。