放射性廃棄物処分場の処理能力が限界に近づいている韓国では、30日、高濃度放射性廃棄物の中間貯蔵施設建設について議論する委員会が発足しました。
発足したのは、「使用済み核燃料公論化委員会」で、使用済み核燃料の処分方法について、政府が一方的に決めるのではなく、利害のある関係者や専門家などから多様な意見を集めて結論を出すことが目的となっています。
委員会は、大学教授ら専門家7人、市民団体の関係者3人、原発のある地域の代表5人の合わせて15人で構成され、来年末までに使用済み核燃料の処分方法について政府に対する提言をまとめ、これを受けて政府が対策を講じることになっています。
高濃度放射性廃棄物の中間貯蔵施設をめぐっては、1990年代初めに忠清南道（チュンチョンナムド）の安眠島（アンミョンド）、2003年には全羅北道（チョンラブクド）扶安（プアン）を建設候補地に選定しましたが、地元住民の反発で、実現していません。
韓国では、毎年、23基の原発から年間750トンの使用済み核燃料が発生していて、現在4つある臨時貯蔵施設では、2024年には処分能力が限界に達する見通しとなっています。