2010年3月に起きた韓国哨戒艦沈没事件で、韓国政府が5月から実施した北韓への制裁、いわゆる「5.24措置」を解除することについて、柳吉在（リュ・ギルジェ）統一部長官は1日、国民の世論が分かれているとして、「いろいろと悩んでいる」と述べました。
これは、柳吉在統一部長官が、1日に行なわれた国会外交統一委員会の国政監査の中で、議員の一人から南北関係の改善のためには、5.24措置を解除すべきではないかとの質問に答弁する形で述べたものです。
この中で、柳長官は、措置の解除については、国民の世論が分かれていると述べ、「状況を見守る必要がある。これについては、いろいろと悩んでいる」と答えました。
また、柳長官は、開城工業団地の国際化について触れ、「国際化を進展させるには、5.24措置など北韓に対する制裁措置の解除が必要だが、今はまだそのような段階ではなく、今から議論する必要はない」との考えを示しました。
哨戒艦沈没事件については、北韓はこれまで責任ある措置をとっておらず、依然として南北関係改善の障害の一つとなっていて、柳長官の今回の発言は、5.24措置の緩和などに対する世論を探る狙いがあるのではないかとする見方も出ています。