第2次世界大戦中、名古屋市の三菱重工業の工場などで労働を強いられたとして、元勤労挺身隊の女性ら5人が、会社側に慰謝料の支払いを求めていた裁判で、韓国の光州（クァンジュ）地方裁判所は1日、三菱重工業に総額6億8000万ウォン、およそ6250万円の支払いを命じる判決を言い渡しました。
この裁判は、第2次世界大戦中、「勤労挺身隊」として名古屋市にあった三菱重工業の軍需工場で強制連行されて働かされたとして、韓国人女性4人と家族の1人が三菱重工業を相手取り、慰謝料の支払いを求めていたものです。
判決は、「三菱は当時13才から14歳の未成年者を強制連行したうえ、賃金を支払わなかった」として賠償責任を認め、三菱重工業に対して、韓国人女性4人に1人1億5000万ウォン、合わせておよそ5500万円、また被害者の家族1人には8000万ウォン、およそ750万円を支払うよう命じました。
強制連行などにともなう損害賠償裁判については、韓国の最高裁判所が去年5月、個人の賠償請求権は1965年の韓日請求権協定によっても消滅していないとの判断を示しています。
これを受けて、原告の5人は、1999年に名古屋地方裁判所に訴訟を起こして敗訴したあと、2012年に韓国の光州地方裁判所に訴えを起こしていました。
最高裁判所の判断の後、韓国で徴用先の日本企業を相手取った訴訟は合わせて4件起きています。