このところ、冷え込み始めた南北関係について、韓国政府は3日、関係を改善するには、まずは北韓が延期した離散家族の再会事業を実施しなければならないとの立場を明らかにしました。
これは、政府関係者が3日明らかにしたもので、今の南北関係について、北韓が離散家族再会事業を一方的に延期したことで冷え込み始めたと指摘しました。
また、この関係者は、「すでに再会対象者の名簿を交換し、宿泊施設などの準備を終えていることから、北韓さえ応じれば今月中にも実施することができる」と述べました。
これは、北韓が離散家族の再会事業に応じてこそ、南北間の他の懸案も解決することができるとの、韓国政府の立場を示したものと受け止められています。
一方、フランスを訪問中の朴槿恵大統領が、フィガロとのインタビューの中で、南北首脳会談について触れ、「必要なら、いつでも会うことができる」と述べたことについて、この政府関係者は、「原則的な立場に言及したものであり、特別な動きがあるわけではない」と述べました。