経済再建を進める北韓は、外国資本を誘致するための経済特区を14か所新設したもようです。
これは、日本の朝日新聞を引用して韓国メディアが6日伝えたものです。
それによりますと、北韓は、国家経済開発委員会の作成した投資促進計画に基づき、14か所の経済特区を新たに設置し、法人税を低くしたり、土地の利用や開発権を与えたりするなどして、外国資本の誘致を進めているということです。
このうち、黄海に面した南西部の黄海南道康翎郡の農業開発特区では、農業や畜産、養殖などを事業化するほか、風力、潮力、太陽熱発電の関連企業も誘致しているということです。
康翎郡は、海上の軍事境界線にあたる北方限界戦線に近く、北韓が軍事施設も多い軍事境界線近くに特区に指定したのは、北韓が本格的に経済再建に取り組んでいることを示すものだと受け止められています。