北韓の核問題をめぐる6か国協議の再開に向けて、韓国、日本、アメリカの首席代表は、6日、アメリカ・ワシントンで再開するための条件などをめぐって協議しました。
協議には、韓国から外交部の趙太庸（チョ・テヨン）韓半島平和交渉本部長、日本から外務省の伊原純一アジア大洋州局長、アメリカから国務省のデービース北韓担当特別代表が出席しました。
協議では、北韓が6か国協議を無条件で再開するよう求めているのに対し、3か国は、北韓が非核化に向けた約束を実行しない限り対話に応じないとの原則を再確認したものとみられます。
また、先月末に中国の武大偉韓半島問題特別代表がワシントンを訪れ、6か国協議の早期再開を呼び掛けた、いわゆる「仲裁案」について、3か国は、いまの段階ではこれを受け入れるのは難しいとの立場を固めたものとみられます。
これによって、現在、北韓を訪れている武特別代表が北韓に対して、さらに進展した非核化措置を取るよう説得できるかどうかに関心が集まっています。
趙本部長は近く中国を訪れるほか、デービース特別代表も今月中に中国を訪れ、武特別代表と会談することになっています。