開城工業団地の正常化について話し合う南北共同委員会は14日、出入と滞在に関する分科会の4回目の会議を開き、北韓に滞在する韓国国民が事件・事故に巻き込まれた際、韓国の当局者や弁護士が立ち会いまたは面会できる、「法律助力権」について協議したものの、物別れに終わりました。
北韓に滞在する韓国国民の身辺の安全保障について、韓国政府は、「法律助力権」が必要であるとして、協議を続けてきましたが、双方の弁護人資格など、細部をめぐって意見の隔たりを埋めることができず、合意することができなかったということです。
南北は、前日の13日に「投資の保護と管理運営に関する分科会」と「国際競争力分科会」を開催していますが、いずれの分科会でも合意できていないということです。
今回の分科会は、南北関係が悪化して開催が先送りされていましたが、最近になって、北韓側からの提案で実現したものです。
このうち、開城工業団地の正常化に向けて最も重要とされる通行・通信・通関に関する分科会では、北韓が「今後、追って日程を知らせる」と伝えてきているだけで、今回は開催されませんでした。
今回開催された3つの分科会が成果を出せなかったことで、開城工業団地の正常化に向けた協議は、当面、足踏み状態が続くものとみられます。