北韓の核問題について話し合う6か国協議の議長国を務める中国が、2008年12月以来中断されたままとなっている協議の再開に向けた仲裁案を示したと、日本のメディアが22日、報じました。
読売新聞が22日、6か国協議に詳しい消息筋の話として伝えたところによりますと、6か協議の中国代表を務める武大偉韓半島問題特別代表は、協議参加国の韓国、北韓、日本、アメリカ、ロシアに対して、仲裁案を提示したということです。
仲裁案は、▲参加国の協議再開への同意と2005年9月の共同声明の履行▲韓半島の非核化の実現▲非核化と並行して北韓の関心事項の解決▲韓日米と北韓との関係改善と、北韓の体制を転覆しないという明確な意思表示など、7つの項目からなっているということです。
しかし韓国・アメリカ・日本が求めている、北韓が協議再開に先立って非核化に向けた事前の措置を取ることや、北韓が主張する無条件での再開は含まれていないことから、協議再開をめぐるかけ引きは今後も続くものとみられています。
一方、韓国を訪れている6か国協議のアメリカ首席代表、デイビース北韓担当特別代表は、韓国首席代表の趙太庸（チョ・テヨン）外交部韓半島平和交渉本部長をはじめ、外交部、統一部の当局者と相次いで会談しました。
会談では、デイビース氏が韓国訪問前に行った米中首席代表会談の結果などを踏まえて、北韓の核問題や6か国協議再開の条件などについて協議したものとみられます。