北韓の最高人民会議常任委員会は21日、北韓各地に合わせて14の経済特区を新設する内容の政令を発表しました。
北韓の最高人民会議常任委員会が21日、発表したところによりますと、北韓北西部の中国国境沿いの新義州（シニジュ）に特殊経済地帯を設けるほか、東海岸の江原（カンウォン）道元山（ウォンサン）など13か所に「経済開発区」を新設します。
このうち新義州については、「特殊経済地帯では朝鮮民主主義人民共和国の主権が行使される」として、対外開放を視野に入れた特区開発を再開することを示唆しています。
北韓は、2002年に新義州市を立法・司法・行政の自治権を持つ特別行政区域に指定しましたが、初代行政長官に任命されたオランダの華僑出身の楊斌氏が脱税の疑いで中国当局に拘束され、開発が中断されていました。
また「経済開発区」が新設されるのは、東部の江原道元山市、北西部の平安北道（ピョンアンブクド）龍雲里（リョンウンリ）、北東部の咸鏡南道（ハムギョンナムド）咸興（ハムン）市など13か所で、税制などの優遇措置を設け、工業や農業、観光など地域の特性に応じた発展を目指すとしています。
北韓が新義州特殊経済地帯と13の経済開発区の新設を発表したことで、今後、これらの地域で外資誘致の動きを加速させるものとみられています。
北韓の金正恩（キム･ジョンウン）第一書記は今年3月、労働党中央委員会総会で各道に経済開発区を設置するよう指示しており、最高人民会議常任委員会は5月、外国人投資家への税金優遇などを盛り込んだ経済開発区法を制定しています。