開城工業団地の正常化に向けて、最も重要な「通行・通信・通関に関する分科会」について、北韓は、韓国が提案した29日の開催を受け入れるとの姿勢を示し、およそ2か月ぶりに、南北の協議が再開されることになりました。
統一部が26日、明らかにしたところによりますと、開城工業団地の運営について話し合う南北共同委員会の韓国側事務局は、25日、通行・通信・通関に関する分科会を29日に開催するよう求めていたのに対し、北韓側が26日これに応じる姿勢を示してきたということです。
南北共同委員会は、今月中旬、投資保護の管理運営、国際競争力、出入りや滞在に関する3つの分科会を開きましたが、物別れに終わったほか、最も重要な「通行・通信・通関に関する分科会」は北韓が消極的な姿勢を示し、9月中旬以降棚上げ状態になっていました。
北韓が韓国の提案を受け入れて29日に開催される「通行・通信・通関の分科会」では、すでに南北が合意している、団地内でのインターネットや移動通信の使用、電子出入りシステムの構築などについて話し合うことになっていて、協議が進展して年内に導入できるかに関心が集まっています。