２００７年に西海岸の忠清南道泰安（テアン）沖で、大型タンカーとクレーン船が衝突し、タンカーから大量の原油が流れ出た事故で、クレーン船を所有していた三星重工業は、28日、地域発展の名目として、地元に3600億ウォン、およそ350億円余りを支払うことで合意しました。
これは、28日に開かれた国会の原油流出被害対策特別委員会で、三星重工業と被害住民の代表との間で、事故に対する社会的責任として、地域発展のための拠出額をめぐって協議し、最終的に決まったものです。
これによって、原油流出事故を巡る地元住民との間の問題は、事故から6年経って、ようやく解決することになりました。
全体の拠出金のうち2900億ウォンは 三星重工業が来年1月までに一時金で支払い、事故のあと三星がすでに支払った500億ウォンを除く残りの200億ウォンについては、三星の系列会社が今後2年間にわたって、地域貢献事業として負担することにしています。
また、拠出金の管理をめぐっては、原油流出事故で被害を受けた忠清南道と全羅北道の6つの自治体の間で、拠出金の配分や新たに設けることになっている基金の使い道などをめぐって摩擦も予想されています。