来年度につかわれる検定済みの高校歴史教科書で、一度修正を求めた教科書のうちの7冊について、韓国教育部が29日、再修正と補完を決めたことから、教科書の執筆者らが反発し、法的対応を取る方針を明らかにしました。
教育部は、29日、すでに検定に合格した高校の歴史教科書で、歴史的事実の記述に誤りがあったり、理念的に偏っていたりしているとして、修正・補完を求めた8冊について、改めて審議を行った結果、7冊の41か所について、再び修正・補完をするよう求めました。
再び修正と補完を求められたのは、光州民主化運動をはじめとする現代史の中で、刺激的で否定的な表現をつかったタイトルをはじめ、2010年に起きた哨戒艦沈没事件や延坪（ヨンピョン）島への砲撃事件など、北韓に関連した歴史的な記述では、攻撃の主体を明確に記すよう求めています。
これに対して、教科書の執筆者らは、教育部の対応は「自律性や多様性を害している」として、効力停止の仮処分申請を出すなど、法的対応を取る構えを見せています。
教育部は来週3日までに、修正案の提出するよう指示していますが、出版社がこれを拒否する場合、教科書は発効停止または検定取消し処分を受けることになります。