中国大陸から飛来する微小粒子状物質「PM2.5」の健康への影響が懸念されるなか、韓国政府は、10日、PM2.5の予報体制の充実や大気汚染に対する規制強化などを盛り込んだ総合対策を発表しました。
これは、環境部、安全行政部、保健福祉部など8つの部署が合同でまとめて、10日に発表したものです。
それによりますと、PM2.5に対する予報について、これまでは、濃度による5段階の分類のうち、下から3番目の段階で発表していましたが、今月16日からは段階に関わらず毎日予報することになりました。
また、予報の対象地域も全国に拡大するほか、今月26日からは大気情報ウェブサイトやスマートフォンを通じてPM2.5の濃度などの情報を提供するとしています。
さらに、来年1月からは、PM2.5が健康被害が懸念されるレベルに達した場合、自治体の長が注意報や警報を出す制度を導入するとしています。
一方、大気汚染物質の低減対策としては、電気自動車などエコカーの普及を目指すほか、ディーゼル自動車の排ガス規制については、ヨーロッパの基準を来年9月以降適用するとしています。