張成沢氏の死刑が執行された日の12日、北韓当局は、韓国に対して、開城工業団地の南北共同委員会を19日に開催するよう提案し、北韓としては、張成沢氏の粛清とは関係なく、開城での協力事業を進めていくとの姿勢を示しています。
これは、韓国統一部の報道官が13日の記者会見で明らかにしたものです。
この中で、統一部の報道官は、「北韓は張成沢氏の死刑が執行された日の12日、開城工業団地の南北共同委員会を19日に開くよう提案してきた」ということです。
また、韓国が提案したG20加盟の6か国の経済官僚と国際通貨基金など国際金融機関の関係者の開城工業団地訪問について、北韓が受け入れる方針を伝えてきたことを明らかにしました。
北韓の対応について、この報道官は、「北韓としては、張成沢氏の粛清とは関係なく、開城工業団地の協力事業を進めていて、今後ともこうした方針に変化はないだろう」との見方を示しています。