安倍首相の靖国神社参拝に対して、国際社会からも非難の声が高まっています。
国連の潘基文（バン・キムン）事務総長は、27日、報道官を通じて声明を発表し、 「過去の緊張がいまだに北東アジア地域を苦しめているのは極めて遺憾だ」と懸念を表明し、「相手国に対する感情、とくに犠牲者への配慮が必要だ」と強調しました。
EU＝ヨーロッパ連合も、26日、報道官の声明を出し、「安倍首相の靖国神社参拝は、北東アジアの緊張緩和の助けにならない」と指摘しました。
またロシア外務省は、「安倍首相の行動は全世界が受け入れている戦後秩序に対する挑戦だ」と非難する声明を出しました。
さらにアメリカのニューヨークタイムズは26日付けの社説で、「日本はアメリカにとって、信頼できる同盟国というより新たな悩みのタネとなった。危険なナショナリズムが日米関係や日本の景気回復に否定的な影響を与えかねない」と指摘しました。