微小粒子状物質「PM2.5」の健康への影響が懸念されるなか、韓国政府は、1日、2024年までに首都圏の微小粒子状物質の大幅な削減を目指す内容の基本計画を発表しました。
これは、2015年から2024年までの10年間を対象に、環境部が「第2次首都圏大気環境管理基本計画」としてまとめたものです。
それによりますと、2024年までに、ソウルの直径10ミクロン以下の微小粒子状物質、PM10については、2005年から2014年までの第1次基本計画で目標としていた1立方メートル当たり40マイクログラムよりさらに低い30マイクログラムに削減するとしています。
また、直径2.5ミクロン以下の微小粒子状物質、PM2.5については、WHO＝世界保健機関が定めている1日の許容基準値である1立方メートル当たり25マイクログラムを下回る20マイクログラムにまで下げるとしています。
目標を達成するため、環境部としては、来年から10年間、合わせて4兆5000億ウォン、4500億円を投じて、汚染物質の排出削減に取り組むとしています。
具体的には、首都圏での登録自動車台数の20％をエコカーにするなど、エコカーを普及させるとともに、微小粒子状物質と合わせてオゾンも新たに汚染物質として管理するほか、管理の対象エリアも、抱川（ポチョン）市、広州（クァンジュ）市など、京畿道の7つの市・郡を加えて首都圏全域に拡大するとしています。