韓国の核燃料の再処理などを制限した韓米原子力協定について、アメリカ連邦議会上院は、ことし3月19日の期限切れを前に、協定を現行のまま2016年3月まで2年間延長する改正案を発議しました。
ワシントンの外交筋が現地時間で10日、明らかにしたところによりますと、上院の外交委員長は9日、韓米原子力協定の期限をさらに2年延長する内容の改正案を発議しました。
改正案は、去年9月にアメリカの下院でいったん可決されましたが、上院がまとめた法案に一部修正があるため、再び下院での手続きを経て、3月19日までに可決成立すれば、オバマ大統領の署名をへて、直ちに効力を発することになります。
1973年に締結された韓米原子力協定は、アメリカが原発の技術と設備を韓国に移転する代わりに、韓国はアメリカの同意なしにウランの濃縮と使用済み核燃料の再処理を事実上禁じる内容が盛り込まれていて、ことし3月の期限切れを前に両国で改定交渉が行われていました。
韓国は、使用済み核燃料の貯蔵スペースが2016年以降は飽和状態になることもあり、使用済み核燃料の再処理や原発の燃料である低濃縮ウランの独自生産を認めるよう求めていますが、アメリカは否定的な姿勢を示し、両国は協定を現行のまま2年延長することを去年4月に合意していました。