アメリカのオバマ大統領は、17日、日本政府に対し、「旧日本軍慰安婦決議」を守るように求める内容も盛り込んだ2014年度の包括的歳出法案に署名しました。
包括的歳出法案は、アメリカ議会下院が15日、上院が16日、それぞれ可決しています。
慰安婦についての内容は、国務省海外業務歳出法案の合同解説書の中で、アジア・太平洋部分に記述されたもので、「2007年7月に下院が慰安婦決議を採択したことに注目し、この決議で提起された問題を解決するよう国務長官に日本政府への働きかけを求める」としています。
この解説書について関係者は、法的な強制力のない報告書の形になっているものの、
日本政府に謝罪を求めるためのアメリカ国務省の外交的な働きかけを明記した点で意味があるとしています。
この慰安婦決議は、2007年に日系のマイク・ホンダ議員の主導で下院で採択され、第2次世界大戦当時の旧日本軍による慰安婦問題について、日本政府に謝罪を求める内容となっています。