北韓の政治犯収容所などの実態について、アメリカは、データベースを構築し、収容者の名簿をインターネット上に公開するなど、北韓の人権状況改善に努めていくことになりました。
これは、2014会計年度歳出法のなかで、国務省による対外事業に関連する項目で明らかにしたものです。
それによりますと、北韓の政治犯収容所に関するデータベースを構築し、その実態をインターネット上で一般に公開し、全世界に真相を訴えていくとしています。
また、北韓住民に自由民主主義を伝えるため、北韓を対象とした国際放送を支援するほか、中国から北韓へ強制送還される恐れがある脱北者についても支援することとし、関連予算を計上したということです。
アメリカは、これまでにも北韓の政治犯収容所などに関する人権状況の改善の必要性を指摘してきましたが、法案の中に具体的に明記したのは初めてです。
この歳出法は、アメリカのオバマ大統領がすでに17日に署名しています。