アメリカ・バージニア州の公立学校で使う教科書に、「東海」と「日本海」の呼び名を併記することを義務付ける法案が、上院に続いて下院の小委員会で可決されました。
バージニア州の下院は現地時間の30日午後、教育委員会小委員会で、ティム・ヒューゴ共和党議員が提案した「東海併記」の法案について、賛成5、反対4で可決しました。
上院で可決した東海併記法案が下院の最初の関門となる小委員会を通過したことで、今後の常任委員会や本会議での審議の行方が注目されています。
この法案が成立するには、最終的に、バージニア州知事の署名が必要です。この問題について、ワシントンポストは31日、バージニア州知事のマコーリフ氏は、去年の州知事選挙の際、韓国系の有権者に対して、東海併記を支持するとの公約をかかげ支持を訴えたものの、当選後に、日本側のロビー活動で政治的ジレンマに陥っていると伝えています。
ワシントンポストは、このなかで、「マコーリフ知事は、バージニア州の巨大な貿易パートナーである日本を怒らせるか、バージニア州の核心的な有権者組織である韓国人コミュニティーと距離を置くか、選択を余儀なくされている」と指摘しています。