敗戦に伴って、日本が放棄すべき地域などを定めた1951年のサンフランシスコ平和条約で、獨島に関連した条項が削除されたことについて、韓国の野党民主党の孫鶴圭（ソン・ハッキュ）常任顧問は、アメリカに対してその理由を説明すべきであると指摘しました。
これは、孫鶴圭常任顧問が先月31日、カリフォルニア大学バークレー校で行なった講演の中で指摘したものです。
この中で、孫鶴圭常任顧問は、独島（日本でいう竹島）について、1946年1月の連合国最高司令官の指令では、日本の行政管轄から排除される地域に含めていて、1948年8月15日に獨島の行政権は韓国に引き渡されたものと指摘しました。
また、孫鶴圭常任顧問は、1951年に調印されたサンフランシスコ平和条約では、5回目の修正草案まで、日本の行政管轄から排除される地域に獨島が含まれていたが、6回目の修正最終草案で獨島が含まれなくなり、条約が締結されたとしています。
これについて、孫鶴圭常任顧問は、アメリカがサンフランシスコ平和条約の6回目の修正草案で獨島を除いた歴史的根拠はないとして、アメリカは、獨島を除いた理由を明確に説明すべきだと指摘しました。