南北統一に備えて北韓に進出する機会を広げるため、韓国の中小企業中央会は、4日、北韓の羅津（ラジン）経済特区に「第2の開城（ケソン）工業団地」の建設を進める計画を明らかにしました。
これは、中小企業中央会が4日に開いた記者懇談会で明らかにしたものです。
それによりますと、中小企業中央会としては、現在の開城工業団地に加えて、原材料を調達しやすい地域にさらに工業団地を建設する必要があるとして、韓国産業団地公団などとともに北韓の羅津経済特区におよそ100万坪の中小企業専用工業団地の建設を進める計画だということです。
羅津は、極東ロシアの天然資源、中国と北韓の労働力、韓国の産業技術、日本の資本が集まる立地条件を備えていて、中小企業中央会では、工業団地の建設で経済協力効果も得られると判断したものとみられます。
しかし、新しい工業団地の建設を本格的に進めるにあたっては、まず、南北関係が改善すること、また、2010年3月の韓国海軍哨戒艦沈没事件で、韓国が北韓への新規投資を制限した、いわゆる5.24制裁措置が解除されることなどが前提となっています。