育児と仕事の両立を推し進めるため、韓国では、満8歳以下の子どものいる親は、来年から短縮勤務を最長2年間まで延長できる見通しです。
政府が発表した「働く女性の経歴維持支援法案」によりますと、現在は育児休職または短縮勤務は最長1年となっていますが、短縮勤務については期間を2年に延長するとしています。
短縮勤務を利用する人については、最高93万7000ウォン、およそ8万7500円まで、雇用保険から賃金が補填されることになります。
また、非正規社員も育児休職の制度を十分活用できるようにするため、休職した後に非正規社員を復帰させる事業者には、継続雇用支援金として、月40万ウオン、およそ3万7000円を支給することになります。
さらに、育児休職によって代替職員を雇用する企業に対する支援金を、中小企業は月60万ウォン、およそ5万6000円、大企業は月40万ウォン、およそ3万7000円に引き上げるとしています。
これについて、政府関係者は、企業の負担が多少増えることが予想されるものの、企業は社会的責任を全うすることを期待したいと話しています。