旧日本軍慰安婦問題に関連して、日本政府に解決を促すよう国務長官に求める文書が付属した、アメリカの2014年会計年度歳出法が成立したのを受け、慰安婦問題で活動するマイク・ホンダ下院議員が5日、ケリー国務長官に書簡を送り、付属文書の内容を実施するよう求めました。
この書簡の中で、ホンダ議員は、「まだ生存している犠牲者にはこれ以上忍耐する余裕がない」としたうえで、「国務長官は慰安婦問題と関連した付属文書の内容について関心を注ぐべきだ」としています。
ホンダ議員は、また、「日本政府がこの問題に関連してすでに謝罪し、十分に解決したと考えている人もいるが、私はそんな考えを激しく否定する」と指摘し、「慰安婦問題はまだ未解決のままで、この問題は北東アジアの安全保障を不安定にする要因にもなっている」と述べています。