先月13日付けの社説で、「韓国政府が認定した教科書には朴槿恵大統領の歴史観が反映されている」と指摘した、ニューヨーク・タイムズ紙は、12日付け紙面で、「事実ではなく、適切ではない」とする韓国政府の反論を掲載しました。
ニューヨーク・タイムズは、先月13日付けの社説「政客と教科書」の中で、日本の安倍晋三首相と朴槿恵大統領が「自らの歴史観を教科書に反映させようとしている」として、「韓国政府が認定した教科書には朴槿恵大統領の歴史観が反映されている」と指摘しました。
これに対して、韓国政府は、直ちに「事実ではなく、適切ではない」と反論していたもので、ニューヨークタイムズ紙は、12日付けの紙面に韓国側の反論を掲載したものです。
反論は、韓国大使館のニューヨーク総領事名義で、「朴槿恵大統領が教科書改訂の過程で特定の歴史観を反映させようと影響力を行使したとする主張には根拠がない」と指摘し、「内容に問題がある場合は学者などによる民間の委員会が修正を決定する」と述べています。
また、「ニューヨーク・タイムズが被害を与えた日本と、被害を受けた韓国を同じ観点から比較するのは問題がある」と指摘しています。