エジプト東部シナイ半島のイスラエル国境近くで16日、観光客を乗せたバスを狙った爆弾テロがあり、韓国人３人を含む４人が死亡した事件で、韓国外交部では、在外国民保護対策チームを構成し、情報の収集などの対応に当たっています。
爆弾テロ事件の発生の連絡を受けて、外交部では、エジプトとイスラエルの領事らを現場に派遣するとともに、情報の収集や韓国人の保護にあたっていて、17日には韓国から外交部職員４人が現地に向かう予定です。
一方、外交部の尹炳世（ユン・ビョンセ）長官は16日夜、エジプトのファハミ外相に対し、犠牲者収容や負傷者の手当てとともに、事件の徹底的調査などを電話を通じて要請しました。
また、外交部は報道官名義の声明を発表し、「テロはいかなる場合も正当化できない非人道的犯罪行為だ」と述べ、「事件の背後を明らかにするため、エジプト政府を含む国際社会と積極的に協力していく」ことを明らかにしています。
爆弾テロ事件のあったシナイ半島内陸地方などについて、外交部では旅行制限地域に指定していましたが、今回の事件を受けて、この一帯に特別旅行警報を発令し、一帯への旅行を禁止するほか、すでに該当地域に滞在している韓国人は速やかに撤収することを指示しました。