北韓の経済特区などの開発に伴う建設需要は60兆ウォン、およそ５兆7500億円に上り、韓国企業としては、こうした開発事業に進出する方法を模索すべきであるとの指摘が出されました。
これは、韓国建設産業研究院がこのほど発表した報告書の中で指摘したもので、「北韓の経済特区などの開発事業は、敷地の整備、道路や鉄道の建設などが先行することになり、その過程で60兆ウォン程度の建設需要が見込まれる」としています。
また、報告書は、「北韓は最近、経済特区や経済開発区を相次いで指定し、外国資本の誘致に力を入れている」と指摘し、「韓国企業がこうした開発事業に加われば、景気活性化など、多様な経済的メリットが期待される」としています。
一方、北韓の開発事業に進出する方法について、報告書は、「政府と企業が協力し、模索する必要がある」と強調しています。