北韓の人権状況を調べている国連の調査委員会は、北韓が組織的に人道に反する犯罪を繰り返してきたと非難する報告書を発表し、国連安全保障理事会に対し、北韓の人権侵害について国際刑事裁判所に付託するよう勧告しました。
今回の報告書は、国連の調査委員会が17日夜、スイス・ジュネーブの国連本部で発表したものです。
報告書では、北韓が国として組織的に「人道に対する罪を犯してきた」と非難し、国家統制によって招かれた飢饉（ききん）による餓死や収容所での拷問や処刑、それに、思想、良心、信教の自由の侵害などを人権侵害の具体例として挙げています。
また、報告書は、北韓の人権侵害について、国連安全保障理事会に対し、国際刑事裁判所に付託するよう勧告し、北韓の金正恩（キム･ジョンウン）第一書記もその責任を問われる可能性があると強調しています。
この報告書は、来月17日に開かれる国連人権理事会の定例会議で正式に報告される予定です。
これについて、北韓は17日、ジュネーブにある代表部を通じて、「報告書が指摘している人権侵害はなかった。報告書の受け入れを全面的に拒否する」と伝え、激しく反発しています。