南北の統一に向けて、韓国統一部の柳吉在（リュ・ギルジェ）長官は、時代の流れにより、より具体的で実質的な新たな統一案を準備する必要があるとの考えを示しました。
これは、柳吉在（リュ・ギルジェ）長官が19日にソウル市内のホテルで開かれたフォーラムで述べたものです。
この中で、柳吉在長官は、自主・平和・民主の３原則に基づき、和解と協力、南北連合の段階を経て、統一民主共和国に至るという、いわゆる民族共同体統一案について、立案された1989年には十分妥当性があったが、今では和解と協力の段階が長過ぎ、それだけ統一が先送りされてしまうと指摘しました。
そのうえで、時が流れただけに、統一案について新たに検討し、より具体的で実質的な統一案を準備すべきだとの考えを示しました。
また、統一案は、政府が独自に立案するのではなく、国会や民間レベルで論議を進めるのが望ましいとの考えを示しました。