太平洋戦争中、三菱重工業の工場などで労働を強いられたとして、元勤労挺身隊の女性3人と遺族の合わせて4人が27日、会社側を相手取り、1人当たり1億5000万ウォン、およそ1400万円の損害賠償を求める訴訟を韓国の光州地方裁判所に起こしました。
女性らは小学校に在学中だった1943年から1944年にかけて、「日本に行けば金も稼げ、勉強もできる」との日本人教師らの言葉を信じ、挺身隊に志願したということです。
原告の１人の遺族の弟は、1944年の東南海地震で死亡したということです。
三菱重工業に対する損害賠償訴訟は、2012年10月にも元勤労挺身隊とその遺族の合わせて5人が光州地方裁判所に起こしていて、裁判所は去年11月、原告側の主張を認めて、会社側にあわせて6億8000万ウォン、およそ6500万円を支払うよう判決を出し、会社側が判決を不服として控訴しています。
韓国の最高裁判所は2012年5月、元挺身隊の女性らが三菱重工業と新日本製鉄を相手取って起こした損害賠償訴訟で、個人の賠償請求権は1965年の韓日請求権協定によっても消滅していないとの判断を示しています。