在日韓国人に対する日本の嫌韓活動について、アメリカ国務省は、公表した報告書の中で、懸念を示しました。
これは、アメリカ国務省が28日に公表した2013年国別人権報告書の中で示したものす。
報告書は、まず、「日本では、在日韓国人に対する社会的な差別が依然残っている」と指摘しています。
また、「去年、日本の『在日特権を許さない市民の会』が東京の韓国人密集地域で行ったデモで、団体のメンバーが人種的に軽蔑的な言語を使用し、憎悪の演説を行ってメディアや政治家から非難を受けた」としています。
また去年6月17日のデモでは、この団体の会長ら一部メンバーが当局に逮捕されたことも指摘しています。
報告書はさらに、「永住権または市民権のある在日韓国人に対する日本社会の受け入れ度は徐々に改善しているものの、依然、帰化の承認手続きが不透明であるなど不満が出ている」としています。