教育部は、子どもの携帯電話に校内暴力と疑われることばが送り付けられた場合、親に知らせる方針です。
教育部は、4日、世宗（セジョン）市の政府庁舎で6回目の校内暴力対策委員会を開き、校内暴力についての対策を協議しました。
その結果、深刻さが増していることばの暴力やサイバー暴力をなくすため、子どもの携帯電話やパソコンのソーシャルネットワークサービスに、ののしりや中傷、いじめなど校内暴力と疑われる単語が含まれたメッセージが送られてきた場合、親に知らせる「アラームサービス」をことし下半期から行う方針を決め、まずソフトウェアを開発するため校内暴力が疑われる単語のデータを集めることになりました。
そしてサイバー暴力を肉体的な暴力と同じように処罰できるようにするため、指針やマニュアルを改訂するほか、国語、道徳、社会などの授業で携帯電話やスマートフォンの正しい利用習慣やエチケットなどを教えることになりました。
さらに、子どもが学校や塾など、予め設定しておいた区域から離れた際に、親に知らせるサービスや、子どもが緊急時に携帯電話のボタンを押すだけで親や警察に直接電話がつながって位置情報を知らせるサービスも始めることにしています。しかし子ども全員の携帯電話をどのようにして チェックするかなどの課題も残っています。