脱北者を難民として認定するよう求めた国連人権理事会の勧告について、中国政府は、「不法に国境を越えた脱北者は難民ではない」として、拒否したもようです。
これは、アメリカ政府系放送のボイス・オブ・アメリカが7日に伝えたものです。
それによりますと、国連人権理事会が中国の人権状況に関連して、脱北者を国際法にもとづいて保護し、国連が定めた難民送還禁止の原則を遵守するよう求める勧告を行なったことに対し、中国政府は、最近、履行計画報告書を提出したということです。
この中で、中国政府は、「不法に国境を越えた脱北者は難民ではない」として、勧告を拒否したということです。
また、「中国政府は、国際法と国内法、人道的精神にもとづき、脱北者問題に適切に対応している」と主張するとともに、国連の北韓人権調査委員会が中国東北部を訪れ、当局者や脱北者と面会できるよう求めた勧告も拒否したということです。