きょう3月8日は国連が定めた「国際婦人デー」。
韓国の与野党は、女性の社会環境についての論評を発表し、朴槿恵(パク・クネ)大統領の女性政策について、与党が女性大統領とともに引き続き女性の地位向上に努力するとしているのに対し、最大野党の民主党は、「女性人材10万人養成という公約を守っていない」と批判しています。
このうち、与党セヌリ党は、報道官の論評を発表し、疎外された女性の問題を解決するには、社会的な努力が必要であるとして、「女性大統領とともに、引き続き女性の生活の質の向上に向けた法律や制度作りに努力していく」との姿勢を示しています。
これに対して、最大野党の民主党も、報道官の論評で、「女性大統領時代を迎えたものの、72人の閣僚クラスのうち、女性は4人に過ぎない。朴大統領は、女性人材10万人養成という公約を守っていない」と批判しました。
また、野党正義党は、パートタイム労働を増やそうという政策について、「女性の雇用不安と賃金差別をさらに悪化させている。直ちに中止しなければならない」と強調しました。