今年1月に韓国の大手クレジットカード会社3社から、1億人分を超える個人情報が流出した事件をめぐって、韓国政府は10日、金融機関や企業が大規模な個人情報の流出事件を起こした場合、懲罰的な損害賠償を課すなどの再発防止策を打ち出しました。
それによりますと、個人情報流出の再発防止策として、事件を起こした金融機関や企業に対して、企画財政部が懲罰的な損害賠償を課すことや、集団訴訟制度の導入を検討するなどの対策が盛り込まれています。
また、関係部署と協力して、金融だけでなく、通信、医療、公共部門など社会全般にわたって個人情報の管理状況を点検し、より抜本的で包括的な再発防止策を上半期中にまとめるとしています。
行政安全部は、ことし8月7日から、営業目的での住民登録番号の収集を禁じる方針で、住民登録番号に代わる認証の方法について検討しているということです。
金融委員会は、これまで大企業の系列会社間で行われてきた営業目的の個人情報の共有を禁じる法律改正が必要だと強調しました。
しかし今回の対策について専門家の間では、流出事件が発生した直後の1月22日に発表した対策と変わらないとして、再発防止には「必ず実行する」という政府の意思が何より重要だと指摘する声も出ています。