開城工業団地内で法的トラブルが発生した場合に、その解決に当たる南北共同の機関、商事仲裁委員会の初会合が13日午前、開城工業団地の総合支援センターで開かれました。
初めての会合には、韓国側からは、法務部の崔基植（チェ・ギシク）統一法務課長ら5人が、北韓側からは、中央特区開発指導総局のホ・ヨンホ処長ら5人が出席しました。
商事仲裁委員会は、開城工業団地で起きる南北間の法的トラブルを取り扱う組織で、傘下に南北それぞれ30人の仲裁人を置き、紛争が発生した場合、仲裁人のなかからそれぞれ3人を選定して仲裁裁判部を構成し、紛争の解決に当たり、実質的に裁判所のような役割を果たすことになっています。
開城工業団地の商事仲裁委員会については、南北が2003年に設置することで合意しましたが実施されないままで、去年9月に改めて3か月以内に設置することで合意していました。
商事仲裁委員会について、統一部は、「開城工業団地での紛争解決において、国際的に通用する制度的な仕組みが導入されることを意味し、投資資産の保護、保険など多様な分野で、入居企業の権益の保護に貢献するもの」と期待しています。