アメリカ国務省で北韓の人権問題を担当するキング特使は、14日、ワシントンで記者会見し、「北韓の非核化と人権問題とを連携させる必要はない」と述べ、北韓の核問題を協議する6か国協議の場で、北韓の人権問題を扱うことに
反対する姿勢を示しました。
北韓の人権問題をめぐっては、国連の調査委員会がまとめた報告書が国連人権理事会に提出され、近く議論が始まることになっています。
調査委員会は、この報告書のなかで「6か国協議の関係国が連絡グループを設け、北韓の人権状況について問題提起すべきだ」と指摘しています。
これについて北韓の人権問題を担当するアメリカ国務省のキング特使は14日、記者会見し、「北韓との間には、非核化をめぐる協議チャンネルと、人権問題を協議するチャンネルを別々に設けているため、北韓の核問題を協議する6か国協議で、北韓の人権問題を議題とする必要はない」と述べ、「北韓の人権問題は米朝2国間で話し合う議題だ」とする考えを強調しました。
キング特使はまた、「2年前に平壌（ピョンヤン）を訪問した際、人権問題について北韓側と話し合った。北韓はアメリカの関心と憂慮を知っている。北韓とはこの問題で別途に対話することが有用だと思う」と述べました。