韓国と北韓が共同で運営している開城(ケソン)工業団地で働く北韓側労働者の賃金について、北韓が10%引き上げるよう求めてきたことがわかりました。
韓国と北韓は、開城工業団地で働く労働者の賃金について話し合うための会合を毎年7月に開き、北韓側労働者の賃金を毎年5%ずつ引き上げてきましたが、開城工業団地の操業が去年4月から9月まで停止されていたため、去年は賃金について話し合う会合が開かれませんでした。
統一部によりますと、北韓は、北韓側労働者の賃金を、ことしは去年引き上げられなかった5%を含めて10%引き上げるよう求めてきたということです。
これについて統一部は、｢去年の開城工業団地の操業停止で韓国企業は大きな打撃を受けたため、北韓側の一方的な要求に応じることはできない。北韓側労働者の賃金については、例年と同じく7月に会合を開いて話し合うべきだ｣としています。
開城工業団地で働いている北韓側労働者はおよそ5万人で、1年間の賃金は合わせて8000万ドルに上っています。