国連人権理事会に提出された北韓の人権侵害に関する調査報告書について、中国政府は18日、安全保障理事会で拒否権を行使する方針を示唆しました。
これは、中国外務省の報道官が定例の記者会見で述べたものです。
この中で記者が、「北韓の人権侵害に関する調査報告書について、中国は安全保障理事会で拒否権を行使する方針か」と質問したのに対して、報道官は、「人権問題が政治化することに反対し、人権問題を口実に他の国の内政に干渉することにも反対する」と述べました。
そして、「現在の韓半島情勢は緊張が緩和している。中国は国際社会が建設的な努力によってこのような傾向を維持していく必要があると考えている」と述べました。
これは、国際社会が人権問題で北韓を非難し、それを受けて北韓が強く反発することになれば、韓半島情勢に否定的な影響を及ぼしかねないと懸念しての発言とみられます。
スイス・ジュネーブで17日に開かれた国連人権理事会では、北韓の徐世平（ソ・セピョン）ジュネーブ代表部大使が北韓の人権侵害に関する調査報告書について抗議して退場するなど、激しい対立が見られました。